【成長する充電インフラ市場】投資家必見の最新動向と有望企業を解説
電気自動車などの充電インフラ市場は、環境への意識が高まることに伴い急成長している投資分野です。日本政府は2030年までに現在の約3万箇所ある充電スポットを10倍に増やす計画を発表しました。
また、世界的にも中国や欧州を中心に市場の拡大が進んでいます。
しかし、急速充電器（短時間で充電できる高出力の充電設備）1基の設置には約2,500万円の高いコストがかかります。
さらに、設置するためのスペース不足や充電設備の運用効率なども普及を妨げる要因です。
本記事では、充電インフラ市場の将来性と直面している課題について、理解しやすいように解説していきます。
電気自動車の充電設備：基本情報と将来性
世界と日本での電気自動車の普及状況と充電スポットの現状
世界的には中国や欧州諸国が先行しており、中国では電気自動車（EV）の販売台数が2025年には全体の約30%を占める見込みです。欧州ではノルウェーやオランダなどが充電設備のネットワーク整備で先導的な役割を果たしていて、日本もこれらの国々に追いつく必要があります。
また、日本国内ではオリックスが2025年までに5万箇所の充電ステーション設置を目指しており、大手企業による積極的な投資も進んでいます。
素早く充電できる「急速充電」と通常の「普通充電」の違い
急速充電は直流電力（DC）を使用し、バッテリーへ直接高出力で電力を供給するため、短時間で効率的に充電できます。これに対して普通充電では、家庭用と同じ交流電力（AC）を車両に送り、車に搭載された変換器で直流に変える仕組みです。
そのため、充電にかかる時間や設備の大きさ、設置にかかる費用に影響を与えています。
急速充電器の出力は通常50キロワット〜150キロワットほどで、約30分でバッテリー容量の80％まで充電が可能になります。
一方、普通充電器は3キロワット〜6キロワット程度の出力しかないため、満充電には数時間必要です。
また、急速充電器には高性能な直流変換装置が内蔵されており、大型で価格も高くなりますが、短時間での充電を実現してくれる利点があります。
電気自動車の充電を支える最新技術とこれからの進化
短時間充電技術の最新トレンドと将来展望
これまでの充電方式では長い時間がかかるため、使う人にとって便利さが低下していたのが現状です。しかし、速い充電技術やケーブル不要の充電システムが導入されたことで、充電にかかる時間が大幅に短くなり、使いやすさが向上しました。
Zeekrの高性能充電技術（5.5C技術と呼ばれるもの）では、バッテリー残量10%から80%までをたった10.5分で充電できるようになっています。
また、シルバラードEVは高電圧システム（800ボルト方式）を取り入れており、わずか10分の充電で約160キロメートル走行できる電力を補給することが可能になりました。
ケーブル不要の充電技術とV2G技術の可能性
ワイヤレス充電は、充電コードを接続する手間がなくなり、車を止めている時や走っている間に自動で充電できるので、使う人にとって便利になります。一方、V2G技術（車から電力網へ電気を送る仕組み）では、電気自動車のバッテリーを電力網につなげることで、蓄えた電気を供給できるようになります。
これにより、電力の需要と供給のバランス調整や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをより安定して使えるようになるのです。
太陽光などの再生可能エネルギーと組み合わせた新しい活用法
再生可能エネルギーと電気自動車（EV）充電インフラの組み合わせは、環境への負担を大きく減らしながら、エネルギーの効率化につながると考えられています。再生可能エネルギーは二酸化炭素（CO2）を出さないクリーンな電力源です。
これをEV充電に活用すると、石油や石炭など従来の燃料に頼る発電方式と比べて、環境への影響を抑えることができます。
さらに、太陽光発電のような仕組みでは、地域内で作って使う「地産地消」が可能なため、長距離の送電で失われるエネルギーも減らせる利点があります。
日本で初めて導入された「グリーン充電」では、施設に直接発電設備がなくても、100％再生可能エネルギー由来の電力でEVを充電できる仕組みが整っています。
充電設備市場を後押しするお金の流れ
大手投資家たちによる充電設備への投資傾向
環境問題への対応と市場の成長可能性の高さから、多くの大手投資家や企業がこの分野に注目しています。とりわけ投資意欲を高めているのは、各国政府の支援策や補助金制度です。
日本では、2030年までに公共の場所で使える高速充電器3万基を含む合計30万基の設置を目標としています。
アメリカでも同様に、2024年には政府が約623百万ドル（約900億円）を充電設備に割り当てるなど、政策面からの後押しが目立ちます。
具体的な例として挙げられるのが、テラチャージ株式会社の取り組みです。
同社はシリーズDと呼ばれる大規模な資金調達で合計100億円を集め、日本国内外で充電設備の拡充を進めています。
これにより、一般家庭用から商業施設まで幅広い充電サービスの提供が可能です。
充電設備を広げる上での問題点と解決方法
充電設備の普及を妨げる主な問題としては、以下の要因が考えられます。- 設置コスト
- スペース不足
- 運用効率
- 老朽化
それらの課題を解決するためには、政府と民間企業が協力して補助金制度の充実や、新しい技術の開発、そして地域の特徴に合わせた設置計画が大切です。
しかし、最も大きな壁となっているのは、設置費用の高さです。
急速充電器1台を設置するには約2,500万円もの費用がかかり、維持管理にも年間約250万円が必要となっています。
また、都市部では土地の確保が難しく、充電器を設置する適切な場所を見つけることに苦労しています。
反対に、地方では利用する人が少ないため、採算が取れないという問題です。
急速充電器国内販売台数トップクラスの東光高岳の成長性
東光高岳が成長し続けている背景には、「SERA」シリーズの急速充電器を中心とした多様な製品ラインアップがあります。また、次世代技術への積極的な投資や、2050年までに温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせるカーボンニュートラル目標に向けた社会的需要も追い風となっています。
東光高岳は2009年に初めての充電器を販売して以来、国内で約5,000基を設置してきました。
さらに、日本発の充電規格である最大出力150kWの「HFR1-150B12」モデルや、1ヶ所で最大350kWの電力を供給できる次世代超急速充電器など、先進的な製品開発にも力を入れています。
これらの製品は国内外の電気自動車に対応し、使いやすさと高い効率性を実現しました。
加えて、全国に整備された保守・点検のサポート体制も東光高岳の強みです。
この充実したアフターサービスによって、顧客からの信頼を獲得し、長期的な関係構築に成功しています。
まとめ
電気自動車の充電設備市場は急速に成長しており、環境問題への対応と市場拡大により投資価値が高まっています。この成長を裏付けるのは、日本政府が2030年までに充電スポットを現在の約3万箇所から10倍に増やす計画を発表したことです。
今後は急速充電技術やワイヤレス充電、V2G技術（車から電力網へ電気を供給できる仕組み）など技術の普及により、充電の使いやすさと効率が向上するでしょう。
このような成長市場の動向をいち早く察知し、投資チャンスを掴むには、市場を読み解く確かな眼が必要です。
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