デフレでも株式投資がおすすめな理由！賢明な投資家の銘柄選びを解説
デフレとは物価が下がり、お金の価値が上がる経済状態です。日本は1990年代後半から、現在にかけて長い期間デフレに悩まされてきました。
そのため消費者は、「今買わなくても、もっと安くなるだろう」と考え、購入を先延ばしにする傾向が強いです。
一方で、企業は新しい設備への投資を控え、費用削減を重視した経営方針へと変化していきます。
このようなデフレの時代でも、高い配当金を出す企業の株や、市場全体に幅広く投資するインデックス投資などの株式投資法は効果的です。
本記事では、経済状況に左右されにくい、株式銘柄の選び方について解説します。
デフレの基本を理解しよう
デフレとは物価が下落し、通貨の価値が上昇する経済現象
物価の下落は一見良さそうに思え、「安くなるなら嬉しい！」と感じます。しかし、物価が下がると企業の売上も減ってしまい、結果として賃金が下がり、雇用が不安定になります。
そうなると私たち消費者は「お金を使うのをもっと控えよう」と考えるのではないでしょうか。
さらに、物価が下がると企業や政府が抱えている借金（債務）の実質的な負担が増えてしまうんです。
これによって、企業は新しい設備投資をしにくくなりますし、政府も財政再建が難しくなってしまいます。
デフレスパイラルの仕組み
デフレスパイラルとは、物価下落が需要減少や企業収益の悪化を招き、さらに物価を押し下げていく負の連鎖です。物価下落によって実質金利が上昇すると、借入コストが増加し、企業や消費者の支出意欲が一層弱まります。
また、消費者が「将来さらに価格が下がるだろう」と予測すると、支出を先送りする傾向が強まり、需要減少が加速していきます。
1929年のアメリカ大恐慌は、典型的なデフレスパイラルの事例です。
株式市場の暴落をきっかけに需要と生産が急激に縮小し、大量の失業と銀行の破綻が発生しました。
結果、物価は大幅に下落し、経済活動全体が深刻な停滞状態に陥ったのです。
日本のデフレ現象を引き起こした歴史的要因
日本のデフレは、経済政策の選択ミスや外的要因が重なり、需要と供給のバランスが崩れた結果として発生しました。とりわけ、緊縮財政や金融政策の不適切な運用が影響を与えています。
デフレを引き起こした主な理由は以下の通りです。
- 政府が財政赤字を減らす目的で公共支出を抑制したこと
- 日本銀行が十分な金融緩和（お金の供給量を増やすこと）を実施せず、物価が下がり続ける予想を定着させてしまったこと
- 円高や安価な輸入品の増加によって国内産業が価格競争に圧迫されたこと
また、1990年代以降については、バブル経済崩壊後の日本銀行による消極的な金融政策がデフレを招いたとされています。
デフレが経済に与える3つの影響
① 消費者行動への影響
デフレによる物価下落は、家計の実質的な購買力を一時的に増やしますが、同時に給料の減少や仕事の不安定さを引き起こしています。このため、消費者は将来に不安を感じて、お金の使用を控えるでしょう。
さらに、物価が下がる予想が強まると、冷蔵庫や洗濯機などの長く使う高額な買い物を後回しにする傾向が見られます。
日本では多くの家庭で「買い控え」が目立つようになり、お店やサービス業の売上が大きく落ち込みました。
② 企業経営と投資判断への影響
デフレ環境では、企業の実質的な債務負担が大きくなります。物価が下がることで売上高が減る一方、返済すべき借金の額は変わらないため、資金繰りに負担がかかります。
そのため日本企業では、新しい設備への投資を控え、人件費や固定費を減らすコスト削減中心の経営へと変化しました。
土地や株式などの資産価値も下がり続け、それにともなう財務状況の立て直しが企業活動をさらに制限しました。
とりわけ、製造業以外の分野や中小企業ではデフレの影響が強く現れ、倒産する会社も数多く見られました。
③ 雇用と賃金への影響
日本では製造業や建設業と高い給料の業種で人員削減が進む一方で、サービス業や飲食業など比較的給料の低い業種での雇用が増加しました。この結果、日本全体の平均賃金は徐々に下がり続けました。
また、多くの企業はボーナスや残業代を減らすことで人件費を抑えようとし、人々の消費意欲を冷え込ませる悪い循環を生み出したのです。
デフレ脱却からインフレに向かうためには？
賃金上昇が物価上昇に追いついていない現状を改善
2025年の春の労使交渉では、基本給の引き上げ率が3％以上と高い水準になっていますが、物価の上昇率を超えるまでには至っていません。また、中小の会社では給料を上げる動きが見られるものの、大きな企業ほどの余裕はなく、その効果が広がるにも限界があります。
さらに、物価を考慮した実際の賃金は長い間マイナスで推移しており、多くの働く人たちが生活の水準が下がったと感じています。
消費税減税によって消費意欲を高める
消費税とは、間接税（商品やサービスの価格に上乗せされる税金）です。消費税はすべての消費者に一律で課されるため、収入が少ない人ほど家計に対する負担が大きくなります。
この負担を軽くすることで、手元に残るお金が増え、買い物などの消費活動が活発になる可能性があります。
第一生命経済研究所の調査によりますと、消費税を下げる政策は所得税を下げる政策と比べて経済全体への波及効果が高く、GDPを押し上げる効果が2倍以上だと分かっています。
デフレ時代でも株式投資が有効な理由
高配当株への投資が安定した収益をもたらす可能性
デフレの時期には長期金利が低い水準で続くため、株式の配当利回りが長期金利を上回りやすいです。日本銀行の金融緩和政策や経済成長の鈍化により、長期金利が低く抑えられてきました。
具体的には、「日経累進高配当株指数」に含まれている武田薬品工業や三菱HCキャピタルなどの企業は、10年以上にわたって配当を増やし続けています。
こうした企業は景気の変化にも強く、物価が下がり続けるデフレ環境でも安定した収益を生み出す可能性があります。
インデックス投資は安定的な資産運用手法として有効
デフレ環境では物価が下がり、多くの企業の業績が伸び悩むことから、株式市場全体の成績は低調になりがちです。ただし、インデックス投資は市場全体に幅広く資金を分散するため、個別の銘柄に関わるリスクを減らすことができます。
日本の株式市場ではデフレの時代にも、安価な商品を提供する企業や、景気に左右されにくい安定した需要がある業界が成長していました。
こうした企業もインデックスファンドに含まれているので、自分で個別の株を選ばなくてもその成長の恩恵を受けることができます。
まとめ
今回は、デフレ下でも株式投資が有効である理由と、銘柄選びについて解説しました。デフレ時代には、高配当株やインデックス投資が安定した資産形成に有効です。
今後も日本では賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況が続く可能性がありますが、長期的な分散投資と高配当株の選択によりリターンを得ることができるでしょう。
そのため、自身の投資ポートフォリオに高配当株やインデックスファンドを組み入れることで、デフレ下でも安定した資産形成が期待できます。
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