日本のエネルギー市場とは？再生可能エネルギーの今後と可能性を解説
日本の発電構成において化石燃料は72.7%を占めており、再生可能エネルギーは21.7%にとどまっています。このため政府は、2030年までに再生可能エネルギーの割合を36～38%まで引き上げる目標を掲げている状況です。
しかしながら、この目標達成に向けては、高い設備設置コストや天候依存による発電量の不安定さ、さらには系統接続の制約など、複数の課題が存在します。
本記事では、これらの課題を踏まえながら、再生可能エネルギー市場の成長性と投資機会について解説していきます。
日本のエネルギー市場の現状
日本の主力エネルギー源は火力発電が7割
火力発電は発電コストの低さと、需要に応じた出力調整が容易であるため、主力のエネルギー源となっています。天然ガスや石炭を利用した火力発電は、電力需要の変動に迅速に対応でき、電力供給の安定性を確保する上で重要な役割を果たしています。
世界各国のエネルギー政策や環境への取り組みを理解するため、主要国の電源構成を比較してみましょう。
下のグラフは、各国の発電方式の割合を示したものです。特に一番左側の日本の状況に注目してください。
出典：経済産業省｜⽇本のエネルギー政策について 経済産業省の2022年度のデータによれば、日本の発電構成比は以下の通りです。
- 天然ガス（33.7%）
- 石炭（30.8%）
- 石油（8.2%）
化石燃料が合計で72.7%を占めています。
これに対し、再生可能エネルギーは14.1%、原子力は5.6%です。
このような状況から、日本のエネルギー市場において、火力発電は依然として中心的な電源となっています。
広がる再生エネルギーの利用は「全発電量の4分の1以上に」
2024年時点で、日本の再生可能エネルギーは全発電量の約25%を占めるまでに拡大しており、その内訳は太陽光が最も大きな割合を占めています。再生可能エネルギーの利用拡大は、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上の観点から必要不可欠です。
上記でも触れましたが、日本は発電量の約7割を化石燃料に依存しており、その大部分を輸入に頼っています。
このため、エネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギーの普及が急務とされています。
日本政府は、2030年度までに再生可能エネルギーの割合を36〜38%に引き上げる目標を掲げており、これに向けた具体的な施策が進行中です。
世界と比べて日本の再生可能エネルギーはどのレベル？
日本の再生可能エネルギー導入量は世界第6位、太陽光発電では世界第3位という高い水準です。この実績は、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT制度）による後押しが大きな要因となっています。
出典：経済産業省｜再エネ – 資源エネルギー庁しかしながら、再生可能エネルギー全体の電源構成比を見ると、世界トップクラスの国々と比べてまだ改善の余地があります。
その背景には、地理的制約や政策的課題、技術的なボトルネックなどの複合的な要因が存在しています。
2035年の市場規模はどうなる？
日本の再生可能エネルギー市場は、2035年に向けて成長が見込まれるでしょう。国内の再生可能エネルギー発電システム市場は、2035年に約1兆7,651億円規模に達すると予測されています。
この市場動向を支えているのは、政府の政策支援や国際的な環境意識の高まりです。
温室効果ガスの削減目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠とされています。
主要な3つの再生可能エネルギービジネス
コストの削減や環境負荷の強い味方「太陽光発電」
太陽光発電は、太陽光を直接電力に変換する仕組みにより、燃料が不要で運用コストを大幅に抑えられます。環境面では、二酸化炭素の排出がほぼゼロとなり、地球温暖化対策に大きく貢献します。
また、住宅の屋根や遊休地など、様々な場所への設置が可能です。
この利点を活かし、大手スーパーマーケットチェーンでは自家消費型システムを導入することで、電力コストの削減と環境への貢献を両立しています。
風が吹けば儲かる？風力発電の実力
風力発電は、化石燃料に依存しない環境親和的なエネルギー源として、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の強化に貢献します。海洋国家である日本は、豊富な洋上風力のポテンシャルを活かした大規模な導入が期待できるでしょう。
風力発電の特徴は、発電コストの低減と技術革新による効率向上です。
洋上風力は、陸上より強く安定した風を活用でき、大規模な発電が可能です。
環境省の試算によれば、日本国内の風力発電ポテンシャルは約19億kWに達し、そのうち洋上風力が16億kWを占めます。
洋上風力発電市場は2030年までに9,200億円規模に達すると予測されており、新たな産業成長の原動力として注目されています。
出典：特許庁｜洋上風力発電の国内市場規模予測これを踏まえ、日本政府は2040年までに30〜40GWの導入目標を掲げ、計画的な開発を進めています。
ゴミが電気に変身！バイオマス発電の可能性
廃棄物を燃料として活用するバイオマス発電は、処理コストの削減と埋立地の負担軽減を実現する発電方式です。バイオマス発電方式の特徴は、環境への優しさです。
燃焼時に発生するCO2は、原料となる植物が成長過程で吸収した量と相殺されるため、「カーボンニュートラル」と呼ばれています。
日本各地でも、自治体や企業がバイオマス発電を積極的に取り入れている状況です。
福島県会津若松市では、地域の未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電所が、年間約2万4000世帯分の電力を生み出し、林業の活性化や新規雇用の創出にも貢献しています。
再生可能エネルギー施設の開発運営企業「レノバ」の成長性
株式会社レノバは、太陽光、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギー事業と蓄電池事業を展開し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。国内では、2024年3月期に石巻ひばり野バイオマス発電所（75MW）と仙台蒲生バイオマス発電所（75MW）が通年稼働し、収益に大きく貢献しました。
御前崎港バイオマス発電所（75MW）の運転開始も予定されており、今後の売上増加が期待されます。
また、海外展開にも注力しており、アジアやアメリカでの事業開発を進めています。
東京ガスとの資本業務提携により、資金調達力と技術力を強化し、グローバルな成長基盤を整えています。
出典：株式会社レノバ｜2024年3月期決算説明会資料まとめ
今回は、日本の再生可能エネルギー市場の現状と将来性について解説しました。日本の再生可能エネルギーは、2024年時点で全発電量の約25%を占め、2030年には36〜38%への拡大を目指しています。
成長を支えるのは、太陽光、風力、バイオマスの3つの主力電源です。
このような力強い成長が期待される一方で、送電網の整備や環境アセスメントなど、克服すべき課題も残されています。
最後の章で解説した「レノバ」などの再生可能エネルギー関連企業の技術力や財務基盤を見極めた上で、長期的な視点での投資をご検討いただければと思います。
このような成長市場で利益を最大化するためには、確かな投資術が必要です。
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