サイバーセキュリティとは？ セキュリティ強化の重要性と最新対策を解説
サイバーセキュリティとは、デジタル社会において私たちの大切な情報やシステムを守るための対策です。しかし、クラウドサービスやリモートワークが普及する中、ランサムウェアやフィッシング詐欺といった悪質な攻撃が深刻化しています。
2023年には日本国内でのフィッシング詐欺報告件数が約120万件（前年比40%増）に達しました。
大企業ではセキュリティ専門部署の設置が進む一方、中小企業では予算や人材の確保に苦慮するなど、組織規模による対応格差も広がっています。
本記事では、最新のセキュリティ対策について、導入コストや効果を含めた具体的な事例とともに解説していきます。
サイバーセキュリティ強化が必要な理由
日々進化する新たなサイバー攻撃の脅威が増大しているため
私たちの日常生活はデジタル技術に深く依存しており、利便性と引き換えに、情報漏洩や不正アクセス、システム改ざんといったサイバー空間での脅威が日々増大しています。近年では、攻撃者が高度な技術を駆使し、従来のセキュリティ対策では防ぎきれない巧妙化する手法を用いるケースが急増しています。
具体的には、企業や組織のデータを人質に身代金を要求するランサムウェアや、正規のメールやウェブサイトを装って個人情報を窃取するフィッシング詐欺などです。
深刻なのは、これらの攻撃が単独の企業だけでなく、取引先や顧客にまで被害が連鎖的に広がる「サプライチェーンリスク」（供給網全体に及ぶ危険性）などがあります。
企業や個人が被る金銭的な被害の深刻化
総務省の報告によれば、日本国内(1組織)あたりの年間平均被害額は約3億2,850万円に達しています。
出典：総務省｜サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失また、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査では、ランサムウェア感染による平均被害額が2,386万円、情報漏洩による被害額は3,843万円と報告されています。
出典：経済産業省｜産業サイバーセキュリティ研究会
このように、サイバー攻撃による金銭的被害は、企業の規模や業種を問わず深刻さを増している状況です。
これらのリスクを軽減し、経済的損失を最小限に抑えるためには、包括的なセキュリティ対策の強化が必要でしょう。
企業に求められる法令やルールの遵守が求められている
日本国内では「サイバーセキュリティ基本法」や「個人情報保護法」などの法令が整備されており、これらを遵守することは企業の社会的責任です。「サイバーセキュリティ基本法」は、国家や企業がサイバー攻撃から情報資産を守るための基本方針を定めています。
この法律では、行政機関だけでなく民間企業にも適用され、情報漏えいや不正アクセス防止のための具体的な対策が義務付けられています。
例えば、セキュリティ対策の実施状況の定期的な評価や、従業員への教育・訓練などです。
さらに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、経営者に対してリスク管理体制の構築やインシデント対応体制の整備を求めています。
こんな手口に要注意！身近に潜むサイバー攻撃の実例
ランサムウェア：大切なデータが人質に取られる
ランサムウェアによる攻撃は、データの暗号化により業務システムを完全に停止させ、企業活動を麻痺させます。企業では、業務停止による営業機会の損失に加え、顧客情報流出による信用低下が致命的な影響を及ぼします。
復旧作業や再発防止策の実施にも多大なコストと時間が必要です。
2024年に発生した大手メディア企業への攻撃では、1.5TBもの機密データが盗取され、その一部がダークウェブ上で公開される事態となりました。
また、2020年には国内の大手ゲームメーカーが旧型VPN装置の脆弱性を突かれ、個人情報が流出する被害が報告されています。
スパイウェア：ユーザーの活動を監視し、機密情報を盗む
スパイウェアは、ユーザーの活動を密かに監視し、機密情報を窃取する悪意あるソフトウェアです。個人や企業に深刻な被害をもたらす可能性があり、検出が困難で被害が表面化するまでに時間を要する点が危険視されています。
スパイウェアの主な攻撃手法として、キーロガーによるキー入力の記録やスクリーンショットの無断撮影があり、これらの収集データは攻撃者のサーバーへと送信されます。
その結果、ログイン認証情報やクレジットカード番号などの機密情報が漏洩し、不正アクセスや金銭的被害につながるリスクが生じます。
フィッシング攻撃：本物そっくりな偽サイトでだまされる
フィッシング攻撃は、正規のウェブサイトを精巧に模倣した偽サイトを作成し、利用者から個人情報を詐取する手法です。攻撃者は巧妙なメールやSMSを使って偽サイトへ誘導し、URLやデザインまで本物そっくりに作り込むことで、利用者が疑うことなく情報を入力してしまう状況を作り出します。
日本国内では、2024年だけでフィッシング詐欺の報告件数が過去最高の約120万件に達しました。
クレジットカード会社や公共サービスを騙る事例が目立ち、被害総額も増加傾向にあります。
進化するセキュリティ技術による最新対策
誰も信用しない新しい考え方(ゼロトラストセキュリティ)
ゼロトラストセキュリティとは、従来の「境界型セキュリティ」では対応しきれない現代のサイバー脅威に対処するための新しいアプローチです。その基本原則は「誰も信用しない」という考え方にあり、内部・外部を問わずすべてのアクセスを厳格に検証します。
出典：兵庫県警察｜「境界防御とゼロトラストネットワークってどういうこと？」ゼロトラストモデルでは、
- アクセスの都度
- デバイス
- ユーザー
- アプリケーションなど
すべての要素を細かく検証することで、不正アクセスやマルウェア侵入のリスクを最小限に抑えます。
賢く守る：AI・機械学習の導入
AIと機械学習の注目すべき点は、大量のデータをリアルタイムで分析し、異常な挙動を検出する能力です。AIと機械学習技術により、ログデータやネットワークトラフィックの解析を通じて、通常とは異なる挙動をリアルタイムで検出することが可能になりました。
これにより、ゼロデイ攻撃や内部不正といった新たな脅威を早期に発見できます。
さらに、機械学習アルゴリズムは過去の攻撃パターンを学習することで、未知の脅威にも柔軟に対応できるでしょう。
不正アクセス検知サービスを提供している「カウリス」の成長性は？
「株式会社カウリス」は、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を主力製品として、サイバーセキュリティ市場で着実な成長を遂げています。金融機関を中心に多様な業界での導入実績があり、クラウド型サービスならではの利便性が高く評価されています。
「Fraud Alert」は、月間数億件のログインやトランザクションをモニタリングし、大手金融機関や通信事業者など40社以上での採用実績を持ち、国内市場での存在感を高めています。
2030年までに年平均21%以上の成長が見込まれる不正検知・防止市場において、クラウド型ソリューションへの需要の高まりを追い風に、さらなる事業拡大が期待できるでしょう。
まとめ
今回は、サイバーセキュリティの脅威と効果的な対策について解説しました。ランサムウェアやフィッシング詐欺などの脅威が深刻化しており、情報漏洩による平均被害額は3,843万円にも及びます。
こうした脅威に対し、AIや機械学習を活用した高度な検知システムの導入や、「信頼性を前提としない」というコンセプトに基づくゼロトラストセキュリティの採用など、革新的な対策技術が進化を続けています。
不正検知・防止市場は2030年までに年平均21%以上の成長が予測される中、組織や個人も、最新のセキュリティ対策の導入と定期的なアップデートを通じて、サイバー脅威への備えを強化していく必要があるのではないでしょうか。
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