【投資家必見】急拡大するESG投資市場！企業の取り組みを解説
ESG投資は、企業を評価する新しい投資の考え方です。従来の財務指標だけでなく、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」という3つの観点から企業の取り組みを総合的に判断します。
そのため、投資でも単なる収益性だけでなく、企業の持続可能な成長力や社会貢献度を重視する傾向が強まっています。
本記事では、投資を始めたばかりの方にも分かりやすいよう、ESG投資の基本的な考え方と将来性について解説していきます。
ESG投資が拡大する3つの理由
気候変動による環境リスクの増大
世界的な気候変動の影響は年々深刻さを増し、企業活動は大きな転換期を迎えているのです。気候変動により、異常気象や自然災害が頻発し、温暖化による海面上昇も進行することで、企業の事業活動に重大な影響が出ています。
そうした状況下で、企業の収益性や持続可能性が脅かされるリスクが高まったため、投資家の間でもESG投資重視の姿勢が顕著になってきました。
気候変動リスクは具体的に「物理的リスク」と「移行リスク」という2つの側面から捉えることができます。
物理的リスクとして、台風や洪水といった自然災害による施設の損壊や生産活動の停止などが挙げられるでしょう。
世界各地で発生する異常気象は、サプライチェーンを寸断し、原材料調達を不安定にすることで、企業経営に深刻な打撃を与えることが懸念されます。
一方の移行リスクは、低炭素社会への移行過程における規制強化や市場変化など、社会構造の転換に伴う課題を意味するのです。
消費者の価値観・行動変化
消費者は製品やサービスを選ぶ際に、価格や品質だけでなく、企業の環境・社会貢献への姿勢を重視する傾向が強いです。若年層や欧米諸国では、「エシカル消費」や「サステナビリティ」への関心が日常的な購買行動に表れています。
世界の消費者の約6割が、たとえ価格が高くても倫理的で持続可能な製品を選ぶと答え、7割以上が自身の価値観に沿ったブランドを積極的に支持する人々が多いです。
日本においても、食品ロス削減に取り組む企業の商品を選ぶ消費者や、廃プラスチックの再利用に熱心な企業を評価する声が増えています。
消費者意識の高まりは、ESG投資の需要を押し上げ、企業の持続可能な取り組みを後押ししていくでしょう。
グローバル市場での競争力向上
ESG投資が注目される背景には、気候変動や社会的不平等といったグローバル課題への意識の高まりがあります。これらの課題に積極的に対応する企業は、リスク管理能力が高く、長期的な成長が期待できると評価されやすいです。
また、消費者や投資家の価値観が変化し、「持続可能性」や「社会的責任」を重視する傾向が強まっていることも、注目度上昇の要因でしょう。
例えば、国連が提唱した責任投資原則（PRI）やSDGs（持続可能な開発目標）の採択以降、ESG要素を重視した経営戦略が国際的な標準として定着しつつあります。
市場データの分析によると、2025年までに、世界の運用資産残高の約3分の1がESG関連資産になると予測されました。
ESGの具体的な評価項目
環境対応（太陽光などの自然エネルギー活用、CO2削減）
気候変動や地球温暖化といった環境問題が深刻化する中、企業には環境負荷を軽減する取り組みが求められています。自然エネルギーの活用やCO2排出量削減は、持続可能な社会を実現するための具体的な解決策です。
結果的に、環境問題への対応が企業価値の向上につながるでしょう。
近年、環境への取り組みは企業評価の指標となっています。
評価機関は以下の基準にスコアを算出して投資家への判断材料として活用しています。
- 企業の温室効果ガス排出量削減
- 再生可能エネルギー利用率
- 生物多様性保護など
例えば、太陽光発電の導入やLED照明への切り替えによりCO2排出を大幅に削減できるほか、エネルギー効率向上による長期的なコスト削減も期待できます。
社会貢献（多様な人材の活用、働きやすい職場づくり）
「多様な人材の活用」と「働きやすい職場づくり」は、企業の持続可能な成長と社会的責任を果たすために不可欠な要素です。- 女性や高齢者
- 外国人
- 障がい者など
多様な背景を持つ人材を積極的に雇用することで、新たな視点やアイデアが生まれ、組織が活性化します。
また、テレワークやフレックス制度の導入、育児・介護休暇制度の充実といった働き方改革も重要視されています。
ガバナンス強化（経営の見える化、社外の目を入れた運営）
企業の持続的な成長と信頼構築には、「見える化」と「チェック体制」が不可欠です。具体的には、経営情報の積極的な開示や外部の目による監視を通じて、不正防止とリスク管理を徹底できます。
これにより、投資家や取引先からの信頼を高め、企業価値の向上が期待できるでしょう。
健全な企業運営とは、取締役会と監査役会の実効的な機能です。
両者が適切に連携しながら、以下の取り組みを進めることで、強固な企業統治が実現します
- すべての重要情報を適時適切に開示し、経営の透明性を確保する
- 法令遵守の仕組みを全社的に整備し、確実に運用する
- 社外取締役や外部機関による客観的な監視体制を構築する
このようなガバナンス体制により、経営判断の公正性が保たれ、企業としての社会的責任を果たしやすいです。
環境分野で注目されてる「三菱商事」の成長性は？
三菱商事は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの拡大を積極的に推進しています。気候変動対策を経営の最優先課題と位置づけ、再生可能エネルギーと脱炭素化事業への投資を加速中です。
2030年度までには、再生可能エネルギーの発電容量を2019年度比で2倍に引き上げることを目標としています。
「中期経営戦略2024」（2022年度開始）では、「Energy Transformation（EX）」を成長戦略に据え、以下の次世代エネルギーシステムへの投資を拡大中です。
- 再生可能エネルギー
- 水素・アンモニア
これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
具体的な成果としては、2020年に約5,000億円で買収したオランダのEneco社を通じ、欧州で総合エネルギー事業を展開しました。
また、再生可能エネルギーの発電から小売まで幅広い分野で、環境負荷の低減と収益性の向上を実現しています。
国内外での太陽光発電や洋上風力発電プロジェクトにも積極的に参画し、着実に収益化を進めています。
まとめ
ESG投資は、環境・社会・ガバナンスの要素を重視する新しい投資アプローチとして急速に拡大しています。企業の持続可能性と収益性の両立を目指すESG投資は、気候変動リスクや社会課題への対応が企業価値を左右する評価基準です。
ESG投資の重要性は、世界の消費者の約59%が持続可能な製品に高い金額を支払う意向を示しており、70%が自身の価値観と一致するブランドを支持しています。
市場データによると、2025年までに世界の運用資産残高の約3分の1がESG関連資産になると予測されており、この分野への投資機会は今後も拡大が見込まれます。
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