デジタル化で激変？リモートワークで変わるオフィス市場を解説
新型コロナウイルスの影響で急速に普及したリモートワークは、企業の働き方改革を加速させています。
2019年のリモートワークの導入率は20.2%だったのに対して、2020年には47.5%まで上昇しました。
一方で、企業は従来型オフィスの必要性を見直す中で、「シェアオフィス」や「サテライトオフィス」などの新しいオフィス需要が高まっています。
本記事では、リモートワーク市場の変化を投資初心者に向けて解説していますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
リモートワークの基本と市場動向
リモートワークとは？
リモートワークとは、オフィスに出社せずに、遠隔地から業務を行う働き方を指します。
この働き方は、新型コロナウイルスの影響で急速に普及しました。
リモートワークの導入が進む理由として、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働けることが挙げられます。
これは、育児や介護との両立を必要とする従業員にとって、大きなメリットです。
インターネットやクラウドサービスの普及により、場所を問わず業務を遂行できる環境が整備されました。
これにより、企業側もオフィススペースの削減によるコスト抑制が可能となり、経営面でもメリットが生まれています。
具体的な事例として、多くのIT企業やベンチャー企業がリモートワークを積極的に採用しており、従業員が自宅やカフェなどから会議に参加し、オンラインでプロジェクトを進めています。
また、営業職においては顧客先への直行直帰が可能で、より効率的な働き方が実現されています。
コロナ前後で何が変わった？これからの働き方はどうなる？
リモートワークは、新型コロナウイルスの影響で急速に普及し、働き方に大きな変化をもたらしました。
通勤時間の削減や柔軟な働き方を実現できる利点から、多くの企業がその導入を進めています。
総務省の調査によれば、リモートワークを実施している企業の割合は、コロナ前の2019年にはわずか20.2%でしたが、2020年には47.5%と2倍以上です。
出典：総務省｜テレワークの普及状況及び 普及・定着に向けた取組方針
さらに、帝国データバンクの調査では、アフターコロナ時代においても、約15.5%の企業が働き方の大きな変革を継続する意向を示しています。
リモートワークがオフィス市場に与える影響
会社は本当にオフィスが必要？変わりゆく働き方とオフィス需要
リモートワークの普及を受けて、多くの企業がオフィススペースの必要性を見直し、その規模縮小や再配置を積極的に進めています。
この背景には、在宅勤務環境の整備が進み、従来のオフィスワークと遜色ない業務遂行が可能になったことが原因です。
通勤時間の大幅な削減や、個々の事情に応じた柔軟な働き方の実現が、従業員の生産性向上とワークライフバランスの改善に寄与しています。
加えて、オンラインツールの飛躍的な進化により、離れた場所にいてもコミュニケーションやスムーズな協働が実現できるようになりました。
オフィスの空き具合と家賃の変化
リモートワークの急速な普及により、都市部のオフィス空室率が上昇し、賃料の下落という新たな課題が浮上しています。
この背景には、企業による戦略的なオフィススペース縮小があります。
2023年4月の調査によると、東京での出社率は76.2%まで回復したものの、完全出社を求める企業は24.7%にとどまりました。
このハイブリッドな働き方の定着により、多くの企業がオフィス面積の最適化を進めています。
今後も企業は従業員のワークライフバランスと生産性の向上を目指し、柔軟な働き方を模索し続けるでしょう。
都会と郊外で違う！場所によって変わるオフィスの今
都心では質の高い大規模オフィスへの需要が底堅く推移する一方、郊外ではサテライトオフィスやシェアオフィスの需要が伸びてきています。
都市部の高額な賃料削減を目指す企業は、全体的なオフィス面積を見直しつつも、重要な業務や対面での場合、充実した設備のオフィススペースを選択する傾向が強いです。
多くの企業がリモートワークとオフィス勤務を効果的に組み合わせたハイブリッドワークを標準的な働き方として採用しています。
具体例を見ると、東京都心の主要ビジネス街では高級オフィスの空室率が低水準を維持しており、プレミアムオフィスへの根強い需要が確認できるでしょう。
一方、郊外エリアでは、従業員の通勤負担軽減や多様な働き方への対応を目的としたサテライトオフィスの展開が加速しています。
特に地方自治体による誘致支援策と相まって、柔軟な働き方を可能にする共用オフィススペースの利用が増加傾向です。
不動産会社はリモートワークにどう対応しているのか？
話題の「シェアオフィス」って何がすごいの？
不動産業界では「シェアオフィス」という新たな形態が注目を集めています。
従来の固定オフィスの需要が減少する中、多様な働き方を支える柔軟なオフィス形態が求められるようになりました。
シェアオフィスの最大の特徴は、経済性にあります。
敷金や礼金が不要で、共用設備の活用によってランニングコストも抑えられます。
さらに、アクセスの良い立地に手の届く価格でオフィスを構えることができる点も、多くの企業から評価されている点です。
実際に、都心部で活動するスタートアップ企業の多くが、シェアオフィスを活用しています。
必要なスペースだけを契約することで固定費を抑制しつつ、入居する多様な事業者とのネットワーキングによって、新たなビジネスチャンスを創出している例も少なくありません。
シェアオフィスを展開している「三井不動産」の株価は？
三井不動産の株価は、リモートワークにともなうオフィス需要の変化に伴い、今後も安定した成長が期待されているでしょう。
三井不動産は「WORK STYLING」ブランドを全国で展開し、企業やフリーランスが必要な時に必要なスペースを利用できる環境を提供しています。
この取り組みは、多様な働き方を支援するとともに、企業の競争力向上にも貢献しています。
この戦略の成果は業績にも表れており、2024年3月期の決算では売上高が前年同期比で増加し、シェアオフィス事業が好調であることが報告されました。
2024年11月時点でのアナリスト評価も「買い」とされており、強気な見通しが示されています。
まとめ
今回は、コロナ禍で加速したリモートワークによるオフィス市場を解説しました。
企業はオフィススペースの縮小と再配置を進める一方、新たな働き方に対応するシェアオフィスやサテライトオフィスへの需要が増加しています。
こうした働き方の変化を受け、今後のオフィス市場では、高機能な会議施設を備えた都心部の高級オフィスと、利便性を重視した郊外のシェアオフィスが並存する「二極化」が進むと予測できるでしょう。
このような市場の二極化は、必然的に不動産市場にも大きな影響を与えることになります。
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