これからのフィンテック技術｜世界市場と日本市場の成長性を解説
私たちの生活では、スマートフォンが広く使われるようになり、オンラインバンキングも発展したことで、日常的なお金の扱い方が変わってきました。支払い方法、資産運用の仕方、銀行とのやりとりなど、さまざまな面で変化が生じています。
しかし、急速に進化する技術への対応が難しく、従来の銀行など金融機関とどう協力していくかという問題があります。
本記事では、「フィンテック」（金融と技術を組み合わせたサービス）の今の状況と将来性について分かりやすく解説していきます。
フィンテックとは？金融とテクノロジーの融合
フィンテックは「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた新しい言葉です。最新のデジタル技術を活用して従来の金融サービスをより良くする取り組みを指しています。
日常の金融活動はフィンテックによって、より便利に、速く、簡単にアクセスできるようになりました。
かつては銀行の営業時間内でしか行えなかった取引も、インターネット上の銀行サービス（オンラインバンキング）のおかげで、いつでもどこでも可能です。
また、高い手数料や面倒な手続きも、新しい決済の仕組みによってシンプルになりました。
投資や資産運用の分野では、人工知能（AI）を活用した（ロボアドバイザー）が登場し、お金の専門知識がなくても最適な選択肢を見つけられるようサポートしてくれています。
世界のフィンテック市場：2025年以降の成長予測
「フィンテック」市場は、2025年に約3億7,720万ドル規模と見込まれており、2032年までには7億2,620万ドルへと成長する見通しです。北米地域は2024年時点で市場シェアの35.8%以上を占め、現在の市場をリードしていますが、アジア太平洋地域も目覚ましい発展を遂げています。
また、各国政府や規制当局によるフィンテック支援策も広がりを見せています。
顧客の同意のもとで銀行データを他社と共有できる「オープンバンキング規制」などの枠組みによって、従来の金融機関とフィンテック企業の協力が促進されているでしょう。
フィンテック技術が使われている分野
デジタルバンキング：伝統的銀行業務からの脱却
日本では地方銀行が主導するデジタルバンクの設立が加速しています。例えば、ふくおかFGの「みんなの銀行」は開業から3年で67万口座を突破しました。
利用者の70%が39歳以下という事実からも、若い世代からの支持が高いことがわかります。
技術面では「BaaS」（銀行機能をサービスとして提供する仕組み）の普及が重要な役割を果たしています。
国際的な動きを見ると、スペインのBBVA銀行はAI技術を使った顔認証で口座開設を数分で完了できるようにしました。
デジタル決済の進化：キャッシュレス社会への移行
現金取引から様々なデジタル決済手段への移行が急速に進んでおり、消費者の便利さと企業の効率性を同時に高めています。デジタル決済は、スマートフォンの普及により、どこでもいつでも支払いができるようになりました。
また、お金を数えたり運んだりする手間が大幅に減ることで、社会全体の経済効率が向上しています。
また、購入履歴などのデータを活用すれば、それぞれの利用者に合わせたサービスを提供できるようにもなります。
2021年にはキャッシュレスの普及が31.5％だったのに対し、2023年には39.3％まで増加しました。
内訳を見ると、クレジットカードが83.5％と最も多く、スマホで読み取る方式のQRコード決済が8.6％、ICカードなどの電子マネーが5.1％となっています。
ロボアドバイザー：AIが切り開く新しい資産運用
ロボアドバイザーでは、従来の対面型投資アドバイスとは異なり、コンピューターのプログラムと人工知能で、最適な資産の組み合わせや管理が可能です。実際、ロボアドバイザーによって、投資を始めるハードルが大幅に低くなりました。
投資初心者にとって難しいのは、「どの会社の株や商品に」「どれくらいの金額を」「どのタイミングで」投資すべきかという判断です。
しかし、ロボアドバイザーでは、これらの難しい判断をコンピューターが自動的に行ってくれるため、悩む必要がありません。
利用者は簡単なアンケートに答えるだけで、自分の損失に対する許容範囲に合った最適な資産配分を自動で作成することができます。
仮想通貨/暗号資産：ブロックチェーン技術が支える未来
ブロックチェーンの本質的な価値は、取引記録を暗号化し、ネットワーク参加者全体でその情報を共有・確認する仕組みにあります。この技術により、銀行などの仲介機関がなくても信頼性の高い取引が実現できるようになりました。
その結果、海外送金にかかる手数料が大幅に削減され、お金のやり取りがより速く完了するメリットが生まれています。
近年の動向としては、暗号資産（仮想通貨）の活用範囲が単なる支払い手段から大きく広がっています。
例えば「分散型金融」（誰でも参加できる新しい金融の仕組み）や「トークンエコノミー」（デジタル証券を使った新しい経済活動）といった革新的な分野が発展しているのです。
日本におけるフィンテック市場の将来性
日本市場の成長性：2033年までに300億ドル規模に成長
金融庁の「デジタル金融ビジョン2025」によると、銀行のシステムを外部から安全に利用できる「オープンAPI」の導入が2025年度末までにすべての金融機関へ広がります。これにより、地域銀行の75%が2026年までに金融とITを融合した「フィンテック」企業との連携を強化する見込みです。
また、総務省の調査ではスマートフォンによる支払い利用率が60代で48%、70代以上で23%に達しており、高齢の方々のデジタル金融サービス受け入れが予想以上に進んでいます。
日本における注目すべきフィンテック企業
日本における「フィンテック」の成長を後押ししているのは、政府による「キャッシュレス決済」の推進政策と、「AI（人工知能）」や「ブロックチェーン」の実用化です。とりわけ、支払いサービス分野では利便性が大幅に向上し、金融サービスが大企業だけでなく、中小企業や個人にも広く普及しています。
成功事例としては、PayPay株式会社のスマートフォン決済サービスが注目されています。
PayPay株式会社は2018年の創業後、加盟店数を増やす戦略とお得なポイント還元を組み合わせ、わずか3年で利用者数5,000万人を突破しました。
実際に、処理した支払い総額は5.4兆円に達しています。
成長の背景には、ヤフーやソフトバンクとの事業提携による技術基盤の強化や、地方自治体と連携して地域経済に根付いた点があります。
まとめ
フィンテックとは「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を組み合わせた言葉で、銀行や保険などの金融サービスにデジタル技術を取り入れた仕組みです。世界のフィンテック市場は急速に拡大中で、日本でもオープンAPIの導入義務化や、AIを活用したコスト削減が進んだ結果、2033年までに市場規模が300億ドルに達する見通しです。
そのため、金融技術の発展は個人投資家にも大きなチャンスをもたらしています。
しかし、膨大な情報の中から価値ある投資先を見つけるには、確かな分析手法が必要です。
元ひまわり証券社長の北川博文氏が提供する『北川流投資術』では、個人投資家の9割が知らない株価予測法を学ぶことができます。
たった3秒の簡単登録で、投資のプロから、初心者でも実践できる投資術を無料で学べます。
期間限定・人数限定の特別講座ですので、今すぐメールアドレスを登録して、フィンテック時代の投資チャンスをつかみましょう！
詳しくはこちらから→▶ 無料動画講座を視聴する